債務名義取得後の時効期間

債務名義とは、執行名義とも言われており、債権者に正当な請求権が存在することを公的に証明した文書のことです。

債務名義には、

  • 「確定判決」・・・「100万円を支払え。」又は「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で、上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。
  • 「仮執行宣言付判決」・・・仮執行の宣言(「この判決は仮に執行することができる。」などという判決主文)が付された給付判決は、確定しなくても執行することができます。
  • 「仮執行宣言付支払督促」
  • 「和解/調停調書」
  • 「公正証書」

等があり、債権者が債務者の財産に対して強制執行を行う際に必要なものです。

貸金業者などからの借金(商事債権)の時効は通常5年ですが、借金を長年放置していた場合、債権者が裁判所の判決等でこの債務名義を取得することで、そこから消滅時効はさらに10年に伸長されます。

この場合、時効の起算点は債務名義が作成された日の翌日になります。

そのため、5年の時効成立寸前に債務名義を取られてしまうと、実質、時効は15年に延びることになります。

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