催告による時効の中断について

催告(民法第153条)とは、裁判外で、債務者に対して債務の履行を請求することを言います。

民法では、催告は、時効中断の事由の一つとされている「請求」の系列に位置づけられています。

ただし、催告の時効中断の効力は完全なものではありません。そのため、催告は、一種の予備的な措置であるとされています。

通常、催告は、口頭、請求書や督促状などの書面、内容証明郵便などで行われます。

債権者は、催告をした後、6ヶ月以内に裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法による調停の申立て等を行わなければ時効中断の効力を生じません。

そのため、債権者は催告をすることで、時効の完成の時期を遅らせることが出来るのです。

なお、一度催告をした後、何度も請求書等で催告を繰り返しても、その効力は認められません。催告は、1回に限り時効期間を最大6ヶ月間延長する効力しかありません。

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